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放送日時 2018-10-20

2018-10-20OA ブロック塀の安全性とブロック塀診断士について

番組名:きょうと・人・まち・であいもん

投稿日時 2018-10-20 15:30

出演者情報

ブロック塀の安全性とブロック塀診断士について
株)小島庭園工務所 小島裕史さん
BIM研究会
橋本 華名さん
村田 裕基さん
シュルード設計 土井 桂さん

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ブロック塀の安全性とブロック塀診断士について
株)小島庭園工務所 小島裕史さん
 一般の木造住宅の寿命は30年ですが、ブロック塀〈以下『塀』と表記〉の減価償却年数は15年ですので、家に住み続けるのであれば、『塀』を劣化の程度に合わせ修繕したり定期的な診断が必要になります。これに対してブロック塀診断士〈以下『診断士』と表記〉は、性能評価や危険箇所の改善等の指導を行い、地震や台風時の『塀』等による被害を防止することを目的に活動しています。ブロック塀工業会では、一般の方にも簡単に◯☓式で点検できる点検表を作っており、日本エクステリア建設業協会のホームページからダウンロードができます。点検表の一から十までの項目に丸を付けて、3つ以上の丸が付くようでしたら、『診断士』にご相談(場合により専門家による二次診断)をしていただければと考えます。  ひと目見て危ない『塀』とは、石垣や擁壁上の『塀』、ひび割れや亀裂などの破損箇所があるもの、樹木の根の部分が『塀』の基礎を押しているもの、更には控え壁のないもの、中間に透かしブロックのあるものなどがあります。外からは分かりませんが、軟弱地盤の上に立っていたり、組積造の基礎のもの、簡易な差し筋や後施工アンカーで施工したもの、台直しをして中心が通ってないものなども危険です。これから新たに『塀』を設ける時に守って欲しいことは、背の高いものを建てないことや、『塀』の上に目隠しフェンスを立てる仕様(最上段に横筋が入らない)は避けることです。更に『診断士』と同じく日本エクステリア建設業協会が資格認定をした、”エクステリアプランナー”や”建築コンクリートブロック工事士”が、設計や施工に携わることをお勧めします。同協会のホームページでは、各都道府県毎に登録された技術者の名簿をみていただけます。  『診断士』の資格に注目が集まったことで、今夏以降に新しい『診断士』として沢山の方が登録されました。将来は都道府県別の『診断士』の協会を立ち上げ、都道府県毎に相談窓口ができる予定で、出来次第に皆さまにご案内したいと考えています。  市民の方々にお伝えしたいこととして、子供たちの通学路の問題があります。一般に車等の危険は加味されていますが、道に面したブロック塀の安全性という観点はありません。地震で倒れる場合の時間的予測は出来ませんので、親御さんや PTAの方々で確認していただき、危険のあるブロック塀の付近は普段から通行されないよう心掛けていただきたいです。
【感想】 文中の協会では、地震等での倒壊事例やその対策に関する勉強会を開催されています。建築設計者へのフィードバックの機会を得たいと思います。 https://jpex.or.jp/竹山ナオユキ

特集「建築士会活動報告」~建築士会って何やってまんねん
BIM研究会活動報告
 

【建築士会にBIM研究会を作った目的は】
橋本華名さん(以下、橋本)
新しい設計手法・ツールなので、建築士がいち早く学ぶためにどうすればいいかということで研究会を発足しました。かつての手描きから、CADを使った図面作成に変わった時がそうだったように、BIMに関しても同じことで、ツールが変われば当然仕事環境そのものも変わります。設計士もそれに追従していく必要があるということです。情報共有と意見交換の場として、BIM研究会を立ち上げています。

【現在はどういった活動をされていますか】
(橋本)
新しい設計ツールをいち早く学ぶことと共に、一方で実務環境の中でどのような機能があればさらに使いやすくなるか、BIMを取り入れやすくなるかなどについても話し合っています。現在BIM研究会では、建築士だけでなく3Dスキャンを行う企業やBIMソフトを扱う企業の方も参加して意見交換をしています。

(土井桂さん)
当社では、3Dレーザー測定器を使用して既設の建物の測定や、測定データの処理を行っています。処理データを使用ソフトに合わせた変換業務も行っているので、建物の一部改修や建替の際の現状把握に利用していただけるように、BIM用ソフトで読み込めるデータを用意しています。

【今後、どのような活動を予定していますか】
(橋本)
11月8日に、実務で取り入れるためのセミナーを開催予定です。
現在はざっくりとしたイメージでBIMを理解している方が多いかと思います。また、中にはBIMの初心者向けオペレーションセミナーを受けたことのある方もいらっしゃるかもしれません。実際に自分が取り組んでいる業務に対して、どのように取り入れていくべきなのか、現実的なイメージを描けていないところに導入をためらう部分があるのかもしれません。そのあたりをアプローチできるセミナーを計画しています。