The 1st Non-profit broadcasting station in Japan,
NPO Kyoto Community Broadcasting

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ）京都コミュニティ放送は、京都都心コミュニティの活性化をめざして2001年９月に設立、2002年３月に京都府から認証を受け法人格を取得。そして１年後の2003年３月に日本初のＮＰＯ放送局「FM79.7MHz京都三条ラジオカフェ」を開局しました。

■　市区町村の地域メディア「コミュニティFM放送」
　「コミュニティFM放送」とは、1992年に放送法の一部改定によって制度化された市区町村をエリアとする小出力（20ワット以下）のＦＭラジオ局で、総務大臣が放送免許を交付します。この比較的新しい地域メディアは、現在、全国に220局を越え、「地域の特色を生かした番組や地域住民が参加した番組、急を要するきめ細かな情報を提供することで地域情報の発信拠点として、豊かで安全なまちづくりに貢献する放送局」と位置づけられており、全国に広がっています。

■　日本の放送史におけるＮＰＯ放送局
　日本の放送局はラジオ･テレビを併せると400局と言われますが、ＮＨＫを除いて全てが株式会社の運営となっていました。放送法では個人や団体でも運営できることになっていますが、株式会社以外に放送免許が交付されたのはNPO京都コミュニティ放送が日本で初めてとなりました。
　日本の放送行政は歴史的に規制が厳しく、放送免許の取得にも高いハードルが用意されています。地域メディアとしての「コミュニティFM放送」が1992年に制度化されたこと自体、日本の放送史上、特筆すべきことでしたが、1998年の特定非営利活動促進法の制定を受け、2003年にＮＰＯ放送局が日本にも誕生しとことはマスメディア界から注目されました。
　 NPO法人によるコミュニティFM放送局は全国で11局を超え、新しい放送の形態として定着しようとしています。2006年1月２２日には、「NPOコミュニティ放送全国協 議会」が発足し、コミュニティ放送局の運営をおこなう特定非営利活動法人間の交流、情報交換および著作 権使用料に関する協定締結等に関して協議を行っています。

　
■　ラジオ局の愛称は「京都三条ラジオカフェ」
　　放送局の名称には設立にあたった市民の思いが込められています。ヨーロッパの街で見かけるカフェのように、人々の憩いの場、情報交換の場となる、ラジオ局をつくりたいとの思いから「京都三条ラジオカフェ」の愛称が決まりました。

■　会員（市民）が創り、運営する放送局
　放送局を開局するには数千万円の初期投資が必要ですが、NPO京都コミュニティ放送の開局は市民が「NPOの会員」となって支え、実現しました。「正会員」は入会金10万円／年会費１万2000円と高額ですが、正会員数は延べ100人を超えています。 正会員は総会での議決権を有し、放送局やNPOの組織運営の方針決定に参加しています。正会員は大学教授、会社経営者、弁護士、狂言師などの京都に馴染みの深い文化人など多種多様な人材のから構成され、京都の地域の留まらず、他府県の会員からも支援を受けています。

　 また、番組を放送する市民は「番組会員」となり、3分1,575円から時間に応じた「放送利用料」を負担することで、市民が自由なテーマで放送できる放送局を実現しています。番組会員は個人や企業から各種団体、大学、学生など多様多様な市民に広がっています。こうした番組の数も100番組を超え、放送利用料はラジオ局の重要な運営資金となっています。

■　放送番組の適正を図るために
　NPO京都コミュニティ放送の番組は放送法に定められた最低限度の規定に準じて放送されています。
　 （以下放送法から抜粋）
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第一章の二　放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
（国内放送の放送番組の編集等）
第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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　また、放送されている番組内容に関しては放送法で定められた「番組審議会」にて定期的に審議されています。