報道・ジャーナリズム
今日は、憲法21条の「①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に関連したお話をします。政府の規制改革推進会議が「放送改革」の答申を６月４日に出しました。
ここで「通信と放送の融合を推進する」「電波の有効利用を進める」「BS、CSへの新規参入をうながす」などと記しています。分かりにくい表現ですが、意図は政権を批判する民放を削ぐ、フェイクニュースなどを流せるネットＴＶを参入させる、外国資本の参入を認めるなど危険な内容です。
実はこの答申が出る直前に共同通信が、「放送法第４条の“公平”の廃止」が入った「部内資料」を入手して、放送やメディア関係の間で大騒ぎになりました。答申ではこの記述は消えていましたが、安倍政権の意を受けた規制改革推進会議の狙いはここにありますので、これからいろいろあると思われますので注視してゆきたいものです。
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