報道・ジャーナリズム
安倍首相が年頭の記者会見で、今年こそ国民の間で憲法改正に向けた論議を進めて、国会が発議し、投票まで向かいたいと表明しました。安倍首相は、去年5月の憲法記念日に、９条に自衛隊を明記するとの改憲方針案を示しましたから、それを中心にした改正案になるでしょうね。
2007年に成立した国民投票法では、改正に向けた手続きが定められています。憲法審査会で各党との話がまとまれば、国会が発議し、その後60日から180日以内に国民投票を実施しなければならないとなっています。
国民投票法は、公職選挙法と違って広告に制限がなく、お金を持っている人はどんどん広告できることになっています。大手の代理店＝電通がテレビ・新聞の広告を買い占める可能性があると元広告代理店の人がその危険性を指摘しています。このことについてあまりマスコミは取り上げていません。
イギリス・フランス・イタリアなど外国の国民投票では、広告活動やキャンペーンではなく、テレビでの討論が設定され、国民が十分に理解し、判断できるようにしています。日本でもテレビを使うとしたらＣＭではなく、国民も参加できるテレビ討論ですね。
今、世論調査では、憲法改正反対が多数ですが、とくに「９条は宝」という意見を尊重してゆきたいですね。
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