報道・ジャーナリズム
京都市は、自衛隊に18歳・22歳を迎える合計２万８千名の若者の住所・氏名・生年月日などの個人情報を、宛名シールで提供しようとしています。この事実が明らかになったのは、昨年11月18日付の京都新聞の報道でした。それまで市民に隠して強行しようとしていました。
本人が知らない間に個人情報を知らせることは、憲法13条の人格権・プライバシー権、さらには地方自治法第一条の地方自治体の役割規定に反するものです。また、京都市議会自身が1983年に決議した「非核都市宣言」の第5項目にある「戦争事務に協力しない」にも反するものです。
昨年11月に発覚してから急速に運動が広がり、当初京都市が1月末か2月初めに提出といっていたのを遅らせています。2月2日には「わたしの個人情報を守って市民の会」も発足しました。もっと運動を広げて、戦争する国づくりに協力する自衛隊への宛名シール提供をやめさせましょう。
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