報道・ジャーナリズム
「戦争法案強行可決後の私たちの展望」
一、あと一歩まで追い詰めた運動の広がりに確信を持ちましょう
・９月１９日午前２時２２分、戦争法が強行採決されました。
・しかしながら、あと一歩まで追い詰めた運動の広がりに確信を持ちたいと思います。戦争経験を有するオールド世代、ＳＥＡＬＤｓなどの若者、ママ・パパ、ミドルズ、全ての世代が声をあげました。連日、国会前に数万の抗議の人々がつめかけました。８月３０日には国会前に１２万人、全国１０００ヶ所以上で１００万人以上が行動に立ち上がりました。全国の弁護士会が反対の声をあげ、京都でも弁護士会主催の８月２９日の円山集会に約５０００人が集まりました。
・９月１９日は、真の民主主義が問われる新たなスタートの日です。
二、「戦争法案は憲法違反」は明々白々です。
・６月４日、衆院憲法審査会で自民推薦も含めて全員の憲法学者が「憲法違反」を明言しました。ＮＨＫの６月アンケート調査の回答者４２２人のうち８９．３%の３７７人が「憲法違反もしくは憲法違反の疑い」と回答しています。
・歴代の内閣法制局長官や、山口繁元最高裁長官・浜田元最高裁判事・那須元最高裁判事らも憲法違反を明言し、浜田元判事は国会前にもかけつけ発言しています。
・こんな法案は、憲法制定後全くなかったことであり、最高裁判事まで発言するのは前代未聞です。
☆憲法９８条１項は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定めています。従って、法案が強行可決されたからといって、憲法違反の法案が「合憲」になるわけでは断じてありません。
三、また、集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」の「立法事実」（法案が必要な根拠事実）の具体例として安倍首相があげた例が、いずれも崩壊してしまいました。
１、朝鮮有事を想定した「邦人救出」については、「日本人が乗っていなくてもよい！」と答弁しました。
２、ホルムズ海峡機雷封鎖についても、７月１４日、安保理常任理事国及び独の６ヵ国とイランとの間で「包括的合意」が成立し、イラン大使も機雷封鎖などあり得ないと明言しています。
☆本来、立法事実の崩壊により、憲法違反か否かの議論以前の問題として、法案の根拠が消滅したわけですから、戦争法は撤回すべきなのです。
四、これからの課題
１、ママ・パパの会の「誰の子どもも殺させない」が基本です。
安倍政権は先ず、内戦状態にある南スーダンに派遣する自衛隊に「かけつけ警護」の任務を与え、武器使用基準の緩和をしようとしています。自衛隊員が「殺し・殺される」現実化の危険が迫っています。「戦争法の具体化を許すな！」の声を直ちにあげましょう。
２、「違憲の法律は廃止」をあくまで要求していきましょう！
３、そのために、戦争法賛成議員を落選させましょう！！
・原発ゼロ！ 辺野古新基地反対！ ｘバンドレーダー基地反対！ ＴＰＰ反対！ 労働法制改悪反対！ こうした、さまざまな流れの大合流で、「戦争法を廃止する政府」を実現しましょう！！
４、沖縄の翁長知事は、戦争法の一環である新たな侵略基地・辺野古の埋立て承認の取消を明言しています。「勝つまで決して屈しない・諦めない」と築いてきた「オール沖縄の闘い」に学び、「オールジャパン」に広めましょう！
以上
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