報道・ジャーナリズム
政府が3月21日に「共謀罪法案」を国会に提出しました。この法案に対して、刑法の研究者160人以上が危険性を訴えた声明を出しています。「2人以上がある計画を話し合って合意し、誰かが準備行為を行った場合、当初に話し合った全員がやられる」というものです。安倍首相は、一般の人には影響がないと言っていますが、普通の人が、普通の生活をしていてもやられることがあります。この法律の「準備行為」を認定するため、日常的に国民を監視し、電話・メール・LINEなどを盗聴し、密告の奨励などをしいます。
安倍首相は、オリンピックのため、テロ対策のため、組織犯罪条約を締結するために必要と言っていますが、そもそもこの条約は、イタリアのマフィアなどの国際的犯罪集団を取り締まるためのもので、テロとは関係ないのです。政府案に「テロ対策」の「テロ」の定義さえ条文に記載されていません。
まだ、国民のなかに理解がすすんでいません。わかりやすく訴えてゆくため、私たち自身がどんどん学習会をひらいてみんなに訴えて行き、4度目の廃案に追い込みましょう。
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